環境コンサルティング
環境基準や環境法令に関してこんな悩みはありませんか？
環境法令は、大気・水質・騒音・廃棄物・化学物質など多岐にわたり、国の法律だけでなく自治体ごとの条例も複雑に絡み合っています。そのため、「自社にどの法令が該当するのか」「どの届出が必要なのか」を正確に判断するのは容易ではありません。
特に、担当者の時間が限られている場合や、法改正・監査対応が重なる時期には、確認作業の漏れや対応遅れが発生しやすくなります。
法令遵守体制の可視化を求められるケースも増加中です。こうした状況の中で、「抜け漏れのない遵法体制を短期間で整えたい」というニーズが高まっています。
環境部長®（環境法令順守サポート）ならラボテック株式会社にお任せ！サービス特長
最新の法改正・条例にも対応
環境関連法令は毎年のように改正・追加が行われ、自治体独自の条例改定も頻繁です。
ラボテックでは、最新の法令情報を常時モニタリングし、報告書や該当書に即時反映。
現地確認時には、最新の改正内容を踏まえた遵法性調査を実施します。納品後も改正情報や届出スケジュールを継続フォロー。一度整備した体制を継続的にアップデートできる仕組みを提供しています。
対応法令一覧
- 環境基本法
- 工場立地法
- 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）
- 化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度・SDS制度）
- 労働安全衛生法（特定化学物質障害予防規則）
- 労働安全衛生法（有機溶剤中毒予防規則）
- 労働安全衛生法（電離放射線障害防止規則）
- 労働安全衛生法（粉じん障害防止規則）
- 労働安全衛生法（鉛中毒予防規則）
- 労働安全衛生法（石綿障害予防規則）
- 毒物及び劇物取締法（毒劇法）
- 消防法（危険物関係）
- 高圧ガス保安法
- フロン排出抑制法
- 地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法／温対法）
- エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）
- 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）
- 循環型社会形成推進基本法（循環基本法）
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法／廃掃法）
- ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB特別措置法）
- 資源の有効な利用の促進に関する法律（リサイクル法／資源有効利用促進法）
- 容器包装リサイクル法
- 家電リサイクル法
- 小型家電リサイクル法
- 建設リサイクル法
- 食品リサイクル法
- 自動車リサイクル法
- 水銀汚染防止法（水銀による環境の汚染の防止に関する法律）
- 大気汚染防止法
- 自動車NOx・PM法（排ガス抑制法）
- ダイオキシン類対策特別措置法
- 水質汚濁防止法（地下汚染含む）
- 下水道法
- 浄化槽法
- 瀬戸内海環境保全特別措置法
- 湖沼法
- 騒音規制法
- 振動規制法
- 悪臭防止法
- 工業用水法
- ビル用水法
- 土壌汚染対策法
- 公害防止組織法
- 環境影響評価法
- 生物多様性基本法
- グリーン購入法
- 電気事業法
- 電波法
- ビル管理法
- 水道法
- プラスチック資源循環促進法（2022年4月施行）
- 低炭素投資促進法
- 自治体における生活環境の保全等に関する条例 等
提出先や用途に合わせた成果物を納品
成果物であるコンプライアンス・レポートには、以下が記載されます。
- コンプライアンス・レポート
- 適用される法令の一覧(濃度)
- 法令への該当の有無
- 法令の概要
- 問題点と対策方法
環境部長®（環境法令順守サポート）の実績
「環境部長®サービス」は、ラボテック株式会社と株式会社オオスミが協業し提供します。オオスミ社の豊富な実績を活かした法令遵守の支援と実務サポートを一体的にご提供していきます。また本ページでご紹介しているケーススタディは、株式会社オオスミにおける実績事例です。
環境部長®（環境法令順守サポート）サービスの流れ
STEP1：該当法令チェック
まずは、事業所の所在地・業種・敷地面積・使用設備・化学物質などの基本情報をもとに、該当する環境関連法令を洗い出します。
環境法令は、国・自治体・地域条例など多層的に構成されており、業種によっては適用法令が100件を超えることもあります。ラボテック株式会社では、これまでの豊富なコンサルティング実績に基づき、工場や事業所ごとのリスク特性を踏まえて、適用対象となる法令を漏れなく抽出します。
工場立地法や大気汚染防止法、労働安全衛生法など、環境管理に関係する幅広い法律について該当・非該当を明確化。これにより、現状で守るべき法令の全体像を可視化し、遵法体制構築の第一歩を確実に踏み出します。
STEP2：遵法性の調査
Step1で特定した該当法令に対し、実際に現場で順守できているかを詳細に確認します。法令の条項や届出義務、定期点検・報告義務などに基づき、現場の運用実態を一つずつ精査します。
点検記録、廃棄物管理票（マニフェスト）、排水・排ガス測定結果、危険物の保管状況などを確認し、遵法状況を可視化します。特に、設備の更新や工場増改築の際に生じやすい届出漏れなど、見落としやすいポイントを重点的にチェックします。
調査結果は、各法令ごとに遵法性・リスク・改善要否を一覧化した報告書としてご提出します。これにより、現状の遵法リスクを明確化し、経営層の意思決定や監査対応にも役立ちます。
STEP3：改善・対策
遵法性調査の結果を踏まえ、法令違反・届出漏れ・管理体制の不備などが見つかった場合には、別途相談いただいた上で、適切な改善に向けた支援をさせていただきます。
環境部長®（環境法令順守サポート）を行った事例
事例1 金属加工業
延べ床面積：7,500㎡ 金額30万円（ライト版）
お悩みポイント
環境リスクを洗い出したいが時間がない。本格的なリスク洗い出しの前に簡単で良いので確認したい。
可能であれば社内展開用の資料になればありがたい。
ご依頼内容
- 現地状況確認
調査の結果分かった課題
- 騒音規制法
- 振動規制法
- 下水道法
- 労働安全衛生法
- 消防法
- 廃棄物処理法
- 悪臭防止法
事例2 ゴム製品の製造業
延べ床面積：45,000㎡ 金額150万円
お悩みポイント
総務の仕事との兼任なので、多くの法令を全てチェックする時間がない。 今後、環境問題についての改善がトップから重要視されているが、どうしたらいいか。
ご依頼内容
- 環境法令・条例対象確認業務
調査の結果分かった課題
＜未対応環境法令＞
- 地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）
- 公害防止組織法
- エネルギーの使用合理化等に関する法律（省エネ法）
- 大気汚染防止法
- 悪臭防止法
事例3 金属加工業
延べ床面積：7,500㎡ 金額30万円（ライト版）
お悩みポイント
企業合併に伴い、合併先企業が環境法令対策を実施できていないことが判明。 なるべく早めに法令対策を済ませたい。
ご依頼内容
- 環境法令・条例対象確認業務（49法令、その他条例）
- 現地状況確認
リスクが判明した環境法令
- 騒音規制法
- 振動規制法
- 下水道法
- 水濁法
- 大気汚染防止法
- 労働安全衛生法
- 消防法
- フロン排出抑制法
- 工場立地法
- 悪臭防止法
- 都道府県条例
事例4 産業用機器製造業
延べ床面積：14,000㎡ 金額350万円(初年度)
お悩みポイント
自社の新たな価値創造のため環境リスク対策をしたい。 まずは法令順守状況の確認を支援してもらい、将来的にカーボンニュートラル支援もお願いしたい。
ご依頼内容
- 環境法令・条例対象確認業務（49法令、その他条例）
- 現地状況確認
- 未届書類の作成支援（行政協議含む）
- 法令改正情報の提供（1回/月・年間契約）
- コンサルティング契約（年間契約）
リスクが判明した環境法令
- 騒音規制法
- 振動規制法
- 下水道法
- 大気汚染防止法
- 電波法
- 労働安全衛生法
- 消防法
- フロン排出抑制法
- 工場立地法
- 廃棄物処理法
- 浄化槽法
- 建築物省エネ法
- 都道府県条例
そもそも環境法令遵守コンサルティングとは？
環境法令遵守コンサルティングとは、企業や工場などの事業活動に関わる環境法令や条例の適用状況を整理・評価し、遵法体制の構築を支援する専門サービスです。環境分野の法令は「大気汚染防止法」「水質汚濁防止法」「廃棄物処理法」「化学物質管理」など多岐にわたり、さらに自治体ごとに条例が存在します。
そのため、自社で全てを把握し、届出や更新を正確に行うのは容易ではありません。法改正や監査への対応が遅れると、行政指導や取引停止など、企業信用に影響するケースもあります。環境法令遵守コンサルティングは、こうしたリスクを未然に防ぎ、最新の法令情報をもとに現場をチェックし、必要な届出・改善策を体系的に整理する仕組みづくりを支援します。属人的な管理から脱却し、持続的に法令遵守を維持するための経営基盤を整える役割を担っています。
環境部長®（環境法令順守サポート）サービスに関するよくある質問
- 環境部長®を導入するとどのようなメリットがありますか？
- 御社に適用される環境関連法令が明確となり、法令ごとの主要な要求事項の整理ができます。また、オプション等にもよりますが、法令が改正となった場合、タイムリーに改正内容を入手することができ、対応抜け等のリスクが減り、企業価値の向上に寄与できます。
- 企業基本情報（カルテ）の作成から法令該当書の納品までどのくらいの日数がかかりますか。
- 事業規模にもよりますが、2～3ヶ月程度かかります。
- 現地状況確認はどのくらいの日数がかかりますか。
- 事業規模によって変動いたしますが、通常1～5日程度で実施します。生産の都合で立ち入りが出来ない場合等は、スケジュール調整の上、分割して実施することも可能です。
- 現場で運用可能な法令チェックリストの作成をお願いすることは可能でしょうか。
- 対応可能です。ご希望に合わせて作成致しますので、まずはご相談ください。
- 環境部長®ではなく、各環境法令の社内勉強会の講師派遣のみをお願いすることは可能でしょうか。
- 対応可能ですので、講演内容などご相談ください。
環境部長®（環境法令順守サポート）でお困りならラボテック株式会社に相談
環境法令への対応は、企業規模を問わず避けて通れない重要課題です。特に、法改正や条例の変更が頻繁に行われる中で、自社の現状を正しく把握し、適切な対策を講じることは容易ではありません。
ラボテックでは、長年にわたる環境調査・分析の実績をもとに、各企業の実情に即したコンサルティングを実施。該当法令の確認から遵法性の調査、改善提案までワンストップで支援可能です。環境基準や法令対応でお悩みの方は、ぜひ一度ラボテックまでご相談ください。専門スタッフが丁寧にサポートいたします。
Contactお問い合わせ
自動分析装置や環境分析、その他の内容についても
お気軽にお問い合わせください。
